親権に関するルールの見直し

父母の離婚後の親権者

これまでの民法では、離婚後は、父母のどちらかだけを
親権者として決めなければなりませんでした。
これからは、離婚後に父母2人ともが親権を持つ共同親権、
1人だけが親権を持つ単独親権の選択ができるようになります。

親権者の定め方

協議離婚の場合

父母が話し合いによって親権者を父母2人ともとするか、どちらか1人ににするかを決めます。

父母の協議が調わない場合や裁判離婚の場合

家庭裁判所が、父母とこどもの関係や父と母の関係などを考慮した上で、こどもの利益を考えて、親権者を父母2人ともとするか、どちらか1人にするかを定めます。この手続きでは、家庭裁判所は父母それぞれから意見を聴かなければならず、こどもの意思を把握するように努めなければなりません。

親権者の変更

離婚後の親権について、こどもの利益のために必要だと認める場合は、家庭裁判所がこども自身やその親族の請求によって親権者を変更（父母の一方から他の一方／一方から双方／双方から一方）することができます。離婚前の父母間に一方からの暴力等があり、対等な立場での取り決めではなかったケースでは、こどもにとって不利益になるおそれがあるため、この手続きで親権者を改めることができます。この場合にも、次のようなケースでは、家庭裁判所は、共同親権と定めることはできません。

親権の行使方法（父母双方が親権者である場合）

監護教育に関する日常の行為

日々の生活における監護教育に関する行いでこどもに重大な影響がないもののことを指します。個別の事情にもよりますが、日常の行為にあたる例、あたらない例には、次のようなものがあります。

一方の親が決められる緊急のケース

父母の協議や家庭裁判所の手続きを待っていては親権の行使が間に合わず、こどもの利益を害するおそれがある場合には、日常の行為に当てはまらないケースでも父母の一方が単独で決めることができます。個別の事情にもよりますが、例えば、緊急のケースとしては、次のような場合があります。

親権行使者の指定

父母が共同で親権を行うべき特定の事柄（例：緊急であるとはいえない場合のこどもの引っ越しや財産の管理など）について、父母の意見が対立するときは、家庭裁判所が父または母の請求によって父母の一方を親権行使者に定めることができます。親権行使者は、その特定の事柄において、単独で親権を行うことができます。

※未成年のパスポートの申請の際には、親権者の同意が必要です。詳しくは各都道府県のパスポートセンターや大使館等までお問い合わせください。

監護についての取り決め

監護の分担

父母が離婚するときは、こどもの監護の分担について決めることができます。これを決めるにあたっては、こどもの利益を一番に考えなければなりません。監護の分担の例には、次のような取り決めが考えられます。

監護者の権限

離婚後の父母の双方が親権者となっている場合でも、どちらか一方を「監護者」と決めることで、こどもの監護をその一方に委ねることができます。このように決められた場合には、「監護者」は、日常の行為だけではなく、こどもの監護教育や住む場所、職業の決定を単独ですることができます。監護者ではない親権者は、監護等の妨害をしてはなりませんが、妨害しない範囲であれば、親子交流の機会などにこどもの監護をすることができます。