こども家庭庁では、
シングルマザー、シングルファザーの
支えとなる
制度や場所も整えています。
どんなサポートがあるのかを知り、
安心して利用してください。
Q&Aでは身近な疑問にお答えしています。
児童扶養手当
ひとり親家庭となり、家計に不安を持つかもしれません。
こどもとの生活の安定のためにも、児童扶養手当制度を活用してください。
ど
ん
な
制
度
？
児童扶養手当とは、父母の離婚などによって、父または母と生計を同じくしていない児童が育成されるひとり親家庭等の生活の安定と自立の促進に役立てるために、手当を支給し、児童福祉の充実を図ることを目的とした制度です。
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象
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は
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18歳に達する日以降の最初の3月31日までにある児童（一定以上の障がいがある場合には20歳未満）を育てているひとり親家庭等に支給されます。※受給するには、所得制限があります。
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援
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？
どのくらい、いつ、どんなふうに支給されるの？
児童扶養手当の支給には、手当の全額を支給する「全部支給」と一部のみを支給する「一部支給」があります。支給月は1月、3月、5月、7月、9月、11月で申請をした翌月から2か月分が振り込まれます。
2024年11月1日から所得限度額と
第3子以降の加算額が引き上げられました。
所得限度額の引上げ
全部支給と一部支給の判定基準となる所得限度額を引き上げました。例えば、こども1人の場合、全部支給については160万円から190万円に、一部支給については365万円から385万円になりました（収入ベースによる算定）。
第3子以降の加算額の引上げ
第3子以降の加算額が引き上げられ、第2子の加算額と同額になりました。
就業支援
収入を安定させて、今よりも安心してくらせるようになりたい。
こどもの未来をもっと広げてあげたい。
そう願っているひとり親のために、就職の手助けをします。まずは相談してください。
主
な
支
援
内
容
は
？
私に合った働き方の支援はあるの？※事業は一例であり、お住いの自治体によって実施事業が異なります。
ひとり親家庭等
就業・自立支援事業
母子家庭等就業・自立支援センター等において、家庭の状況や職業の適性などを考慮した就業相談や、就業に必要な技能や資格を習得するための就業支援講習会、SNSなどのインターネットを活用した就業情報の発信などの一貫した就業支援サービスを提供しています。また、PCなどの貸与を受けることで在宅就業や各種訓練に必要な環境整備の支援を受けることもできます。
母子・父子
自立支援プログラム
策定事業
ひとり親家庭等の親の生活や子育て等の状況、求職活動や自立・就業に向けた課題等を踏まえ、個々のひとり親家庭等の親のニーズに応じた生活支援・就業支援、各種の雇用関係助成金などのメニューを組み合わせ、就職や自立につながる「母子・父子自立支援プログラム」をつくり、目標達成に向けてサポートします。
自立支援教育訓練
給付金
ひとり親家庭の親の自立を支援するための給付金です。雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座や、都道府県などの長が地域の実情に応じて対象とする講座を受ける場合にその受講費用の一部を支給し、就業に向けての主体的な能力開発の取組を支援します。
高等職業訓練促進
給付金
ひとり親家庭の親が就業の際に有利で、生活の安定に役立つ資格の取得を目指して、養成機関において６か月以上の修業が予定されている場合に、生活の負担を軽減するために支給される給付金です。
生活支援
生活、子育て、家計、住居など、不安や悩みは一人で抱え込まずに頼ってください。
人、情報、資金のサポートがあります。
主
な
支
援
内
容
は
？
どんなサポートがあってどんな相談ができるの？※事業は一例であり、お住いの自治体によって実施事業が異なります。
ひとり親家庭等
日常生活支援事業
安心して子育てができる環境をつくるため、ひとり親が修学や病気などにより、生活援助や保育サービスなどが必要になった場合に、生活を支援する家庭生活支援員が派遣されます。
●生活援助 家事、介護や日常生活（食事や身の回りの世話、住居の掃除、生活必需品の買い物）のお手伝い
●保育等のサービス 乳幼児の保育、こどもの世話など
こどもの生活・
学習支援事業
学校や放課後児童クラブの終了後に、児童館・公民館・民家・こども食堂などで学習支援を実施し、学習支援を通じた基本的な生活習慣の習得支援、悩み相談、軽食の提供などを行います。また、大学等受験料、模試費用の補助を行い、進学に向けたチャレンジを後押しします。
離婚前後
家庭支援事業
離婚前後の家庭に対し、離婚がこどもに与える影響や離婚後の生活、養育費・親子交流の取り決めについて考える機会を提供するため、親支援講座を開催。ひとり親家庭への支援施策についての情報提供、養育費を確保するための支援や親子交流の場への付き添いなどを行います。
母子父子寡婦
福祉資金貸付金
配偶者がおらずにこどもを扶養している人などに対し、経済的自立を助け生活意欲の助長を図るため貸付けを行います。種類は修学資金・技能習得資金・就職支度資金・医療介護資金・住宅資金など12種類です。種類や連帯保証人の有無にもよりますが、基本的に無利子または年利1.0%です。また、種類によって償還期間は異なりますが一定の据え置き期間の後3年から20年での返済となります。
